各社別に見ると、アイフルは信販大手の一角・ライフの業績が好調で、グループの業績に大きく寄与しています。同社は「総合金融化」をここ数年の経営目標に掲げています。ただ、連結業績は業界トップですが、単体で見ると業界の序列を端的に表す営業貸付残高は第3位にとどまっています。アコムは、クレジットカードや保証業務、サービサーといった金融周辺業務が好調で、3期ぶりに増益になりました。04年に三菱東京フィナンシャルグループ（現三菱UFJフィナンシャルグループ）と資本・業務提携し、05年に入ってDCカードを持分法上子会社としました。こうしたメガバンクとの提携効果は、今後の連結業績に表れてくると思われます。プロミスは、4期ぶりに顧客数が増加しました。同社は04年6月に三井住友銀行が筆頭株主になり、三井住友フィナンシャルグループの一員になっています。三井住友銀行、プロミスとその子会社になったアットローンの3社は、消費者ローンの共同事業化を進めています。武富士は、03年12月の前会長による盗聴事件以来、広告宣伝を自粛していたため、顧客が減少しました。今後は、不動産担保ローン業務やクレジットカード事業など、遅れていた「経営多角化」に転じようとしています。三洋信販は、地銀・信金など地域金融機関との保証業務が好調で、保障残高は05年3月末に1000億円を突破、アイフルとともに増収増益を記録しました。
ブレトンウッズ体制の下では、各国の中央銀行は外貨準備として米国の政府短期証券や短期のドル預金を保有した。このように中央銀行が最終的な国際的決済手段として持つ外貨準備における通貨を、準備通貨と呼び、自国の通貨が準備として保有される国を準備通貨国という。準備通貨国は、為替レートを維持するために外国為替市場に介入する必要が全くないという特権を持っている。なぜならば、世界にＮ力国存在し、Ｎ種類の通貨があれば、準備通貨に対しては（Ｎマイナス）の為替レートが存在するだけである。したがって、（Ｎマイナス）の非準備通貨国が準備通貨に対して為替レートを固定すれば、準備通貨国が固定すべき為替レートは残されていない。これを、一般に（Ｎマイナス）問題という。
個人から保証を申し受ける場合には、相手の行為能力を確認する必要があります。確認資料で相手が未成年・禁治産者・準禁治産者ではないことを確認してください。行為能力のない個人を相手にした取引は、後日無効になることがありますから注意が必要です。また法律的には行為能力がない場合でも後見人などを立てれば良いことになっていますが、実際の融資ではやむを得ない事情がない限り、このような取引はしない方がいいでしょう。保証意思の確認は、厳重に行って下さい。保証人に対しては、借入・保証の内容についてよく説明し、相手の意思を確認した上で署名捺印をしてもらわなければなりません。ポイントのひとつは、かならず面前自署をしてもらうことです。借入人に書類を渡し、「保証人のサインをもらってきて下さい」などというのは不正や事故を招くもと。保証人と直接会うことが出来ない場合には、電話などで内容を確認した上で郵送で書類を送り、返送してもらいます。また後日、保証意思について再度書面で確認するぐらい念入りに行って下さい。